建設技術者向けNEWS

　国土交通省は５日、土木工事・業務における積算基準の改定内容を公表した。２０２１年度から試行対象を拡大する交代制週休２日工事は、労務費に加え、新たに現場管理費の補正を行う。現場閉所を行う週休２日工事の補正係数も維持しており、２４年度からの建設業への時間外労働の上限規制適用を見据え、全直轄工事での週休２日の確保を目指して環境整備を進める。

　新基準の適用は入札書提出締め切りが４月１日以降となる案件とする。ただし、入札書提出締め切りが３月１日から３１日の案件については、現行基準で予定価格を算定して入札し、受注者からの請求に基づいて新基準による予定価格への契約変更を可能とする。

　週休２日を実施した場合の労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費の補正は、前年度の水準で継続する。４週６休、４週７休、４週８休以上の３段階の現場閉所の状況に応じて、１．０１から１．０６までの補正係数をそれぞれの経費に乗じる。

　市場単価方式で積算している鉄筋工などの工種分類について、週休２日の補正係数を新たに設定。３月から適用を開始する。

　現場閉所が難しい維持工事などの現場で試行している週休２日交代制工事では、新たに現場管理費の補正を導入する。

　これまで労務費だけに補正係数を設定していたが、実態調査の結果から労務管理コストが増えることが明らかになり、現場管理費の補正係数を設定した。４週６休で１．０１、４週７休で１．０２、４週８休以上で１．０３とする。

　ＩＣＴ施工に関連する基準類は、新規工種として「構造物工（橋台・橋脚）（ＩＣＴ）」と「路盤工（ＩＣＴ）」の２工種を策定。両工種ともに各地方整備局などで数件ずつ程度試行し、基準化につなげる。

　道路の除雪体制の継続的な維持を目的に、除雪工の人件費や機械経費など最低限必要となる費用を積算で計上できる仕組みも整備する。過去実績などから少雪時でも支払う水準を算出し、２１年度の直轄工事から試行を開始する。

　コンクリートダム工事の高速施工技術の進展にあわせて、間接工事費（諸経費率・算定式）を改定する。工期が短縮できることから大規模工事での共通仮設費率を引き下げる。一方で、これまでより多くの技術者・技能者が必要となることから、現場管理費率は全規模で３０％前後に引き上げる。総合すると、直接工事費１０億円の工事では、間接工事費が８％（１億１０００万円）程度増加することになる。

　老朽化した下水道の改築工事では、更正工法に対応する「下水道（４）工事」を新設。共通仮設費率と現場管理費率を新たに定めた。