建設技術者向けNEWS

　日本測量協会（清水英範会長）は５日、実務者向けセミナー「ＵＡＶを用いた新たな計測技術とその利用」を開いた。東京都港区の品川フロントビルを中継会場に、協会認定講師がＵＡＶ（無人航空機）利活用の最新動向や技術情報などを解説し、これをリアルタイム配信した。測量・地理空間情報分野の技術者や企業経営者、管理者など約３００人がオンライン学習した。

　冒頭、同協会の瀬戸島政博専務理事が今回で５回目となるＵＡＶ利活用セミナーの開催趣旨を説明した上で、今後の利活用分野のキーワードに「防災・減災」を挙げ、国土強靱化対策が国家的プロジェクトとして加速される中で、流域治水や災害危険地域での新規開発を抑制する立地適正化計画などを新たな事業領域としたほか、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も注目領域と指摘した。

　さらに、「“鳥の目”のような超低空から高解像度で時系列的に繰り返し計測できる」というＵＡＶ利活用の特長を踏まえながら「新領域にどう展開していくか、測量事業者一人ひとりが考えていかなければいけない課題であり、データ取得だけでなく、どう判断し評価するか。ここが非常に重要になる」と語った。

　この後、「ドローンを用いた測量・調査における３次元データ利用」「ＵＡＶを利用するＳＬＡＭと技術最前線」「ＵＡＶ搭載型ＡＬＢ計測最前線」「農業・防災分野を対象とした利用事例と２０２２年への改正に向けた最新動向」などをテーマに、協会認定講師を務める会員企業の担当者らが具体の活用事例などを交えながら講義した。

　同協会は２１年度、今回のセミナーを録画したビデオ講習会を全国１０支部で順次開催する予定だ。