建設技術者向けNEWS

　科学技術・学術審議会（文部科学大臣の諮問機関）の技術士分科会は５日、技術士制度改革に関する第１０期分科会の報告書をおおむねまとめた。ＣＰＤ（継続研さん）活動の実績管理・活用促進に関する公的枠組みの構築や、ＩＰＤ（初期専門能力開発）システムの導入を文部科学省に求めている。文科省は今後、省令改正など必要な措置を講じる。

　資質の向上に向けて技術士が継続的な自己研さんを積むＣＰＤ活動の充実・強化を公的に担保するためには、実績管理と活用を促進する公的な枠組みが必要と指摘した。文科省は、枠組みに関する事務を日本技術士会に担わせる方針を示しており、技術士法の施行規則を今後改正する。

　また、ＩＰＤシステムを「高等教育機関を卒業した若手技術者や修習技術者が技術的実務に就いてから技術士資格を獲得するまでの期間で、ＧＡ（卒業生としての知識・能力）を強化し、ＰＣ（専門職としての知識・能力）を取得するために実施する活動を社会全体で支援する仕組み」と定義し、システム導入の必要性を示した。

　技術士第１次試験の適性化、ＩＰＤのロードマップ作成・コミュニティー形成、更新制の導入、総合技術監理部門の資格に必要な能力の測定方法、技術士資格の活用促進・普及課題などは、第１１期の継続検討事項に整理した。これらの検討に当たっては、若手技術者の意見聴取などを実施した上で、法令改正を含めて検討するよう文科省に求めている。