建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事を対象にＩＣＴ施工の拡大に取り組む。これまで道路改良（道路土工）、築堤・護岸（河川土工）などに限定して適用を進めてきたが、ＩＣＴ土工の技術が適用できる他の工種（水路工など土工を含む工事）にも適用を拡大。加えて、発注のベースとなっている工事規模などの要件を見直すことで「発注者指定型」の適用を拡大していく方針だ。　直轄工事におけるＩＣＴ施工は、３次元起工測量、出来形管理を行うための３次元設計データの作成、ＩＣＴ建設機械による施工、３次元での出来形管理（施工管理）、３次元データの納品に至るまで一連の流れにＩＣＴを使うものを指す。

　先導的に取り組んできたＩＣＴ土工は、発注のベースとして、予定価格３億円以上の工事を「発注者指定型」、３億円未満であっても土工量が２万m3を超す工事は「施工者希望I型」、規模に関係なく受注者からの提案と協議によってＩＣＴ施工を実施できる「施工者希望II型」の３つに区分。これを“目安”に適用を進めている。

　２０１７年度（１月３１日時点）の状況で言えば、計１４１８件を対象工事として発注。発注方式ごとの内訳は、ＩＣＴ施工を前提とする「発注者指定型」が８７件、総合評価や工事成績での加点が受けられる「施工者希望I型」は３８２件、受注者からの提案と協議によって実施、工事成績での加点が受けられる「施工者希望II型」が９４９件となっている。

　特に、手挙げ方式と呼ばれる施工者希望I型は対象工事として発注した３８２件の約８６％となる３２９件でＩＣＴ施工を実施。全体でみても、対象工事の半数を超す７２９件でＩＣＴ土工の実践に取り組んでいる状況だ。

　都道府県や政令市といった地方自治体にも ＩＣＴ施工の取り組みが広がる中、自治体を先導する直轄工事の役割として、より一層の拡大が必要と判断。地方整備局などが適用を拡大できる体制を敷く。

　イメージしているのは、３億円以上となっている「発注者指定型」と、土工量が２万m3以上となっている「施工者希望I型」の規模要件の引き下げ。結果として、ＩＣＴ施工を前提とする「発注者指定型」の範囲が広がるというわけだ。

　手挙げ方式となっている施工者希望I型も拡大。受注者に入札段階での選択を促すことで、全体としてのＩＣＴ施工の拡大につなげていく。