建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ＩＣＴ施工の現状分析として、受注者に対するアンケートから、そのメリットや効果をまとめた。起工測量から設計データの作成、ＩＣＴ建設機械による施工、出来形管理などの施工管理、３次元データの納品に至る、各段階における効果を分析・検証している点が特徴となっている。基準・要領の継続的な“カイゼン”にもつながる 貴重な材料になりそうだ。

　調査の対象は、２０１７年度にＩＣＴ土工を実施した７２９件のうち、ことし１月末までに完成した工事の受注者など。「ＩＣＴ土工の活用効果に関する調査」として、６日の「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大教授）に報告した。

　調査の結果によると、ＩＣＴ土工による時間短縮の効果として、起工測量から完成検査まで、土工にかかる一連の作業時間は平均で２６.２％も縮減。従来手法の１２１・３日から８９・３日に短縮している。対象工事（調査票を回収した７１件）の平均土量は２万８０１１m3だった。

　受注者（施工者）の各段階における評価によると、「起工測量（現況測量）」「ＩＣＴ施工」「出来形管理」などの各段階で省力化・効率化に対する“満足度”が高い。特にＩＣＴ建機の稼働履歴データを用いた進捗把握の効率化は９０％に迫る“満足度”を示す結果となっている。

　一方で、ＩＣＴの活用に関する実施体制は、依然として測量会社や建機のレンタル会社などに「外注」しているケースが多いというのが実情。起工測量、３次元設計データの作成、出来形管理の各段階でみても、昨年度の調査と大きな変化はない。特に精度が求められる出来形管理は測量会社などの専門業者に外注するケースが多いというのが実態のようだ。