建設技術者向けNEWS

　ＩＣＴ施工の普及へ、建設企業にとっての課題となるのが、対応する機材やソフトウェアに対する設備投資だ。低燃費型のＩＣＴ建設機械の購入等を対象とする、経済産業省の省エネルギー型建設機械導入補助事業（地球温暖化対策）など、設備投資を後押しする複数の補助金をいかに効果的に活用するかといった点も課題解決に向けたポイントになる。

　主な補助制度をみていくと、例えば、省エネルギー型建設機械導入補助事業は、建設機械から排出されるＣＯ2の抑制を目的とする補助制度。環境性能に優れた省エネルギー型建設機械（新車）の購入を後押しする仕組みだ。

　対象は国土交通省が策定する燃費基準値を超える燃費性能を持つ排出ガス対策型建設機械（油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーの３機種）など。２０１８年度予算案における事業費は１２億７０００万円となっている。

　これ以外にも、高性能パソコンや３次元設計データの作成ソフトといったＩＴツールの購入に活用できる「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」や、生産性の向上に資する投資計画に記載した機械設備等（建機本体の購入は除く）の購入に対する中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」といった補助制度もある。

　中小企業や 小規模事業者の生産性の向上を目的とするＩＴ導入補助金は、業務の効率化につながるＩＴツールの導入を後押しする制度。申請の段階で「生産性向上計画」の作成・提出を要請、それぞれの企業の成長戦略に沿って、ＩＴの導入による経営改革を促す。

　補助額は１５万円から５０万円（補助率は２分の１）。１７年度の補正予算に５００億円の事業費を計上している。

　一方、中小企業庁のものづくり補助金は、複数の中小企業の連携体として新たな付加価値や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する「企業間データ活用型（補助上限額は１０００万円）」と、生産プロセスの改善などに必要となる設備投資を支援する「一般型（補助上限額は１０００万円）」「小規模型（５００万円）」の３つのタイプを用意。

　それぞれの企業が策定する生産性の向上に資する投資計画に沿って、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に向けた設備投資を強力に後押しする。