建設技術者向けNEWS

　沖電気工業（ＯＫＩ）は、「モノづくり基盤強化」の一環で、 埼玉県本庄市に新工場の建設を決めた。 脱炭素社会の実現に向け、生産施設として日本初となるＺＥＢ （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す。 また、免震構造と木製直交集成板 （ＣＬＴ）を採用した地震に強い工場にする。 主にシステムソリューション事業関連製品の製造工場として大成建設の設計施工で５月に着工し、 ２０２２年４月の稼働を予定する。 投資額は約６０億円を見込む。

　同社は１９６２年に埼玉県本庄市に電話機の製造工場を設立して以来、基幹工場の１つとして、長年にわたり情報通信関連事業などの製品を生産してきた。２０年１２月にはローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実験試験局を開設して、製造現場や敷地内のＩＴＳテストコースで実証実験を実施するなど、ニーズの変化・技術の進化に応え続けられるフレキシブルなスマート工場の実現に向けた取り組みを推進している。

　施設・設備の老朽化が進んでいるため、環境負荷の低減や働く人の安全、地元の地域材（秩父杉）の利用など、地域との共存に配慮し新工場を建設することにした。

　新工場は「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ＤＸ」を実現するスマート工場のモデルに位置付け、その取り組みをグループ内に展開して、製品をグループ内の最適な工場で生産する「バーチャルＯｎｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の実現を目指す。

　新工場の名称は「ＯＫＩ本庄工場　７期棟（仮称）」。本庄市小島南に全面免震構造のＳ造２階建て延べ約１万９０００㎡の規模で建設する。国土交通省の２０年度サスティナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択を受けている。