建設技術者向けNEWS

【政策保有株売却、株式分割も】

　金融庁と東京証券取引所（東証）がコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）と市場区分の見直しの検討を進める中で、建設産業界も対応を加速する動きが広がっている。１月に入って指名・報酬委員会の設置する建設関連の企業が増えているほか、５日には西松建設が政策保有株式の売却を発表し、８日には植木組が株式分割の実施を発表した。

　東証の検討では、２０２２年に東証１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を廃止して新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編することになっている。東証が２０年１２月に提示した新市場の区分の基準案によると、プライム市場は機関投資家の投資対象となり得る規模の株式流動性があり、高いガバナンス水準と投資家との建設的な対話を求め、流通株式の時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などとしている。あわせて、透明性向上・ガバナンス強化に向け、独立社外取締役が一定割合を占める「指名・報酬委員会」の設置なども求められる。２１年７月末をめどに市場区分の上場維持基準適合性を東証が各社に通知し、同９月には上場会社による市場選択手続きが始まる予定だ。

　こうした中で、建設関係の企業は対応を迫られている。建設関連では、１月以降、川崎設備工業、三和ホールディングス、アルインコが指名・報酬委員会の設置を発表している。

　上場維持基準で示された流通株式比率を高める必要もある。これをクリアするためには、企業との持ち合い株である政策保有株式の売却が求められる。西松建設は５日、１月から３月までに計３１銘柄９０億円の政策保有株式の売却を発表。「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しおよび保有資産の効率化」を目的とした。

　８日には、植木組が３月３１日時点で株主所有普通株式を１株につき２株に分割することを発表した。分割による流通株増加の目的を同社は「今回の分割では基準を達成できず、市場区分見直しへの対応だけを目的としたものではない。株主の裾野を広げ、会社価値を向上する方策と取っていきたい」とし、指名・報酬委員会の設置についても「当社は既に監査等委員会設置会社ではあるが、透明性を高める観点から、将来的には指名・報酬委員会の設置も考える必要があるだろう」としている。

　こうした動きと同様に今後も、金融庁と東証の検討状況を見ながら、建設関連各社が対応を急ぐとみられる。