建設技術者向けNEWS

　２０２０年度補正予算と２１年度予算の公共工事の円滑な施工に向け、全国建設業協会（奥村太加典会長）は国土交通省と連携し、４７都道府県建設業協会と地方自治体との意見交換会を２０年度内にも実施する。防災・減災、国土強靱化、コロナ禍で停滞する国内経済の下支えに限らず、中長期的な予算確保の観点からも着実な事業執行の意義は大きく、その重要性と円滑施工への課題を受発注者間で改めて共有し、施工体制の確保、事業量の安定化につなげる。

　奥村会長は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を含む２０年度補正予算、２１年度予算の一体的な執行による公共工事の増加と円滑な施工を見据え、８日付で傘下建協に対して都道府県、市町村が主催する意見交換会への協力を求めた。都道府県には国交省、市町村には都道府県が開催を要請している。

　会合では、自治体側が施工体制確保の取り組みや発注予定工事を説明した上で、建協側が要望する適切な発注時期や工期、積算、ロットの設定、再入札の対応などについて意見を交わす。受注者側の施工余力が十分に発揮できないような入札・契約方式は「不要な不調・不落」を誘発し、円滑施工の妨げとなるため、特に焦点を当てて議論する。

　開催時期の目安は、予算執行が本格化する前の２－３月に設定する。ただ、年度半ば以降に定例で実施している建協と地方自治体との意見交換会の前倒し対応も可能とする。市町村との意見交換会は各建協の支部などが参加する。また、感染症拡大防止の観点から感染予防対策の徹底を呼び掛けるとともに、リモートでの開催を認めている。

　意見交換会の内容（受発注者のやりとり、自治体が提出した会議資料など）は全建側で集約し、国交省に適宜報告・フォローアップする。

　全国中小建設業協会（土志田領司会長）も８日、全建と同じ内容の文書を会員団体に送付した。採算基準に適合しない案件や施工時期が平準化されていない発注などを避け、円滑な施工を達成するために地方自治体との意見交換会の早期開催、意見交換会での議論の集約、国交省への報告などを実施する。

　公共投資予算の半分以上を執行する地方自治体と、それを担う地域建設業が情報共有することで、円滑施工の実現が期待される。また、全建が建協に送付した文書には「来年度以降の公共事業予算の確保のためにも（円滑施工は）求められること」と強調している。

　全建、全中建の幹部が「当初予算で公共事業予算を確保することは国土と建設産業の健全な発展に直結するだけに非常に重要」と口をそろえるように、着実な予算消化と円滑な施工が持つ意味合いは大きくなっている。