建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は８日、「４週８閉所ステップアップ運動」に基づく、２０２０年１１月の閉所調査結果を発表した。土日祝日の日数を踏まえて補正した閉所指数は５．０４閉所、平均閉所日数は６．９３閉所だった。閉所指数は前年同月に比べて０.１８ポイント改善し、７閉所の作業所が最多の１６.３％だった。

　調査は２０年１１月に日建協加盟組合全作業所を対象に実施し、３９２７作業所（土木１９５３作業所、建築１９７４作業所）から回答があった。

　工事別の閉所指数は土木が５．１５閉所、建築が４．９３閉所で、土木、建築とも７閉所の割合が最も高く、それぞれ１６.２％、１６.５％だった。

　多くの加盟組合企業が４週８閉所の取り組みを強く進めている中で、７閉所以上が５６.４％、９閉所以上が２７.２％だった。

　また、これまで閉所日数は土木が多く建築が少なかったが今回の調査結果によると、土木・建築の閉所日数の分布はおおむね似た傾向となった。

　日建協によると、ある程度は閉所できる環境が整ってきたとみることができる一方、４閉所以下が１５.５％、ゼロ閉所は２.２％となっており、「さまざまな要因で閉所に取り組めない環境にあることも確かであり、引き続き対策が必要」とした。

　加盟組合別にみると、指数の最高は５．８４閉所、最低が３．７９閉所となり、２日以上の差が出た。

　日建協は「引き続き閉所実績のデータを収集・分析することで、今後の活動に生かしていく。また、改善事例などの情報を収集し、水平展開も行っていきたい」としている。