建設技術者向けNEWS

　政府は９日、デジタル庁設置法案など６本で構成するデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、内閣総理大臣をトップとする内閣直属の組織で、デジタル大臣を置く。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、国土交通省所管１７本を含む４８本の法律を対象に押印・書面手続きを見直す。一部を除き、施行日は９月１日。今国会での成立を目指す。

　デジタル社会形成基本法案で、デジタル社会の形成に関する基本理念、国・地方自治体・事業者の責務、デジタル庁の設置などを規定する。ＩＴ基本法は廃止する。

　デジタル庁は、関係行政機関の長に対する勧告権など強力な総合調整機能を持つ組織とする。デジタル社会形成の施策策定に関する基本方針の企画立案・総合調整、重点計画の作成・推進、国の情報システム整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上などを担う。

　デジタル大臣のほか、副大臣１人、大臣政務官１人を置き、特別職でデジタル監を配置する。全国務大臣などを議員とするデジタル社会推進会議も設置する。

　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、個人情報保護法など個人情報関係３法の統合や、マイナンバー法を改正する。あわせて４８本の法律を改正し、法律に規定する押印手続きを不要にするとともに、電磁的方法で書面交付などの手続きを可能にする。

◆業法など１７本改正

　押印・書面手続きの見直しのうち、国交省所管関連では建築士法や建設業法、宅地建物取引業法など１７本を改正する。各種手続きの押印を不要とし、書面交付は当事者の承諾を得た上で、メールやダウンロードなど電磁的方法による交付に代えることを認める。法整備により、民間同士の手続きを含めて建設業に関連するすべての手続きの電子化が可能となる。

　建築士法は、設計受託契約などの重要事項説明書の電磁的方法での交付を認める。重要事項説明がオンラインで完結できるようになる。建築士が設計した場合に作成する設計図書への押印も廃止。電磁的方法による設計図書の作成・保存を容易にし、建築士の負担軽減につなげる。

　建設業法では見積書の電子交付と特定専門工事制度における元下間の合意文書の電子化に関する規定を追加。いずれも電子化が可能であることを明文化した。

　建設リサイクル法で規定されている解体工事に関する発注者への説明書面や、公共事業の前払金保証事業に関する法律の保証金の支払い請求書面の電子交付も可能となる。