建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、次期無電柱化推進計画の骨子案をまとめた。２０２５年度までに平均２割のコスト縮減達成を目指し、低コスト手法の標準化などに取り組む。包括発注方式やＰＰＰ活用方式、一括施行方式など、事業期間の短縮に効果的な方式も推進する。今春に計画を策定する。

　計画期間は２１－２５年度の５年間。無電柱化の取り組み姿勢として、▽新設電柱を増やさない▽徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化の実施延長を延ばす▽事業のさらなるスピードアップを図る－－の３つを新たに打ち出す。

　役割分担を明確化し、長期停電や通信障害の防止を目的とする区間と、占用者が１者で電線共同溝が困難な区間は、電線管理者が主体的に取り組むことを規定する。

　無電柱化を進める対象の道路には、電力・通信のレジリエンス強化に必要な区間と歩行者利便増進道路を追加。数値目標は、電柱倒壊リスクがある市街地などの緊急輸送道路での無電柱化着手率と、バリアフリー化された特定道路の無電柱化率を新たに設定する。緊急輸送道路の無電柱化着手率は、５０年代までに市街地の緊急輸送道路で無電柱化完了を目指すことを念頭に検討する。

　新規施策を見ると、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で緊急輸送道路の無電柱化を推進する。緊急輸送道路上の既設電柱は、電線共同溝事業の予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間などを対象に優先順位を決め、早期に占用制限を始める。

　電柱の新設を抑制する観点からは、市街地開発事業の円滑な合意形成プロセスやコスト縮減方策を検討し、地方自治体に普及させる。平均７年を要する事業期間を平均４年に縮めることを目指し、包括発注方式に関する地方自治体向けの手引きやマニュアルを作成するほか、地下情報の３次元データベース化を検討する。