建設技術者向けNEWS

　九州大学大学院芸術工学研究院とＮＴＴアーバンソリューションズ（東京都千代田区、中川裕社長）、西部ガス（福岡市、道永幸典社長）は、都市型集住環境の再構築を目指した共同研究を始めた。高度経済成長期に住宅需要を満たすために建設された住宅団地を対象に、社会問題となっている老朽化への対応策を研究し、再構築に関する知識やノウハウを団地の住民に提供する。各者が蓄積してきた知見・技術を生かし、産学一体で住民に寄り添った団地再生の実現を目指す。

　国内では、高度経済期に急成長する住宅需要を満たすため、数多くの都市型集合住宅がつくられた。なかでも代表例として挙げられる住宅団地は現在、国内に５０００近く存在するが、その多くは建物の老朽化が進み、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応していないものが多い。

　再構築に当たっては、一般的に建て替えや大規模修繕といった方法がとられるが、それらを実施プロセスでは住民の合意形成、法的規制解決、知識やノウハウを持った専門家の招集、資金確保などが必要となるため、実施に至らないまま建物の老朽化や空き家化が進行するケースもる。

　共同研究では、こうした問題を解決するための検討を進める。住宅団地の要件を、▽同一敷地内に２棟以上の共同住宅が集団的、計画的に建設▽１棟の共同住宅がおおむね５０戸以上▽分譲マンションで構成（敷地が区分所有者で共有）－－とし、実在する団地をモデルケースに研究する。

　九州大学大学院芸術工学研究院は、建築計画学（田上健一研究室）や都市計画学研究の知的財産を生かし、都市・建築に関わる計画・技術・社会・制度などに関する研究を担う。

　ＮＴＴアーバンソリューションズは、グループで培った豊富な都市開発に関わる実績を生かし、都市・建築の技術・マーケティングに関する知見をより蓄積し、共同研究に貢献する。西部ガスは、従来のタウンマネジメントの実績を生かし、都市的集住環境の再構築に関わる住民コミュニティーの醸成、合意形成に向けた方策などを担当する。