建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０２１－２５年度の５年間を計画期間とする「第１１次職業能力開発基本計画」の案をまとめた。産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進、労働市場インフラの強化などを柱に、６項目を職業能力開発の方向性・基本的施策として掲げた。また、１１次計画を「企業での人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略」（厚労省）に位置付けて、職業能力開発施策を実施するとの方針を打ち出した。今後、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業能力開発分科会に基本計画を諮問、３月末にも基本計画を策定し、大臣告示する。

　計画案によると、多様な人材が活躍できる環境整備、一人ひとりの労働生産性の向上が必要不可欠と指摘。企業での職業能力開発の取り組みを基本に、事業主と労働者の努力を支援する施策の強化とともに、国や都道府県、企業、民間教育訓練機関、学校などを有機的に結び付け、職業能力開発施策の一体的な実施が重要だとした。

　その上で、施策の柱として、▽産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進▽労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援▽労働市場インフラの強化▽全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進▽技能継承の促進▽職業能力開発分野の国際連携・協力の推進－－の６項目を掲げた。

　労働市場インフラの強化では、人材ニーズに応じた公的職業訓練を推進する。建設業などの産業界や地域の訓練ニーズを反映した職業訓練を実施するため、公的職業訓練実施の総合的計画を国と地方それぞれのレベルで策定し、訓練実施のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を進める。ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなど、第４次産業革命関連技術の習得に向けた職業訓練も実施。地域単位での工科系教育機関と職業能力開発大学校の学生交流協定を通じ、教育分野のＥｄＴｅｃｈと職業訓練分野のデジタル化の相乗効果による技術革新に対応した人材を供給する。

　引き続き、若年層に対する技能への関心を高め、技能人材の育成を進める必要があると強調。「ものづくりマイスター」による技能伝承、技能体験イベントなど地域での技能振興の取り組み、デジタル技術を活用した技能継承の普及などを施策に掲げた。

　基本計画は、職業訓練などの職業能力開発の基本的方針を厚労相が策定する計画で、現在計画は２０年度末で終了する。都道府県は、基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画を定める。