建設技術者向けNEWS

　勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）・建設業退職金共済事業本部（本部長・稗田昭人理事長代理）は、建退共制度の「電子申請方式」の試行結果を踏まえ、３月から本運用に移行することを決めた。申し込み方法は、建退共ホームページなどから「電子申請方式申込書」をダウンロードし、必要事項を記載して建退共支部に提出する。建退共本部の確認を経て、申込者には３月末からログインＩＤや初期パスワードを記載した専用サイトの開通通知文を順次郵送する。

　２０２０年１０月から始めた試行運用では大きな問題は発生しなかった。システム上の軽微な障害は既に改善している。電子申請は、就労実績報告作成ツールの利用と、そこに記入された被共済者番号・被共済者名の機構による事前チェックが前提となる。元請企業は工事を受注した後、下請事業者などと連携しながら、就労実績報告作成ツールを使って工事情報ファイルを作成し、電子申請専用サイトに登録する。続いて、被共済者の人数に合わせて退職金ポイントを購入する（支払いはペイジー、口座振替）。施工中は被共済者の就労実績を就労実績ファイルとしてまとめ、元請企業がサイトに登録する。就労実績に基づいて退職金ポイントが被共済者に充当され、掛け金納付が完了する。

　インターネット上で建退共掛け金が納付できるため、共済証紙の受け渡しや共済手帳への貼り付けが不要。確実な掛け金納付と建設労働者が受け取る退職金の充実が期待される。

　試行運用では大手企業４３社、中小企業７６社の計１１９社が参加した。

　協力業者との情報共有の観点から、利用状況が報告され始めたのは１月以降で、ペイジーによる退職金ポイントの購入と、従来の証紙（紙）から退職金ポイントの交換が１５社（１９件）、９４８万７４１０円だった。そのうち、就労報告を通じた実際の掛け金納付は９社（１９件）で、２２３人、１９１８日分を充当している。２月分が換算されると大幅に拡大する見通しだ。

　また、今秋をめどに建設キャリアアップシステムとの連携度合いを高める。労働者が現場の入退場時に実施するカードリーダーのタッチ実績を事業者が同システムから取り出して、就労実績報告作成ツールの「被共済者就労状況報告書」に取り込むことで、掛け金納付に反映する。

　電子申請に対応する金融機関はゆうちょ銀行を始め、３５０行を超え、従来の証紙を取り扱う金融機関数を上回る。証紙貼付方式は廃止せず、２１年度以降も継続運用する。