建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、新たな雇用・訓練パッケージをまとめた。雇用調整助成金は、２０２０年度第３次補正予算を活用し、緊急事態宣言が２月中に全国で解除されても４月末まで現行の特例措置を続け、５月以降は段階的に特例を縮減する。職業訓練は期間や時間を緩和するなど、求職者が柔軟に訓練を受けられるようにする。

　雇用調整助成金の特例措置は、１人当たり日額１万５０００円で、最大の助成率は中小企業１００％、大企業７５％としている。５－６月はまん延防止等重点措置対象地域に指定された地域などを除き、５－６月に日額１万３５００円、中小企業の助成率を最大９０％に原則として縮減する。７月以降は、雇用情勢の大きな悪化がない限り、さらに引き下げる。

　雇用関係の措置はこのほか、大企業でシフト制などの勤務形態で働き、事業主から休業させられているものの、休業手当を受け取っていない労働者に休業支援金・給付金を適用する。１月８日以降に休業した者は休業前賃金の８割、２０年４月１日－６月３０日に休業した者は６割を支給する。

　地方自治体によるワクチン接種体制の確保で見込まれる１０万人規模の雇用創出を支援するため、ハローワークに専門窓口を設置し、休職者への情報提供や職業紹介などを実施する。

　職業訓練関係の措置は、職業訓練受講給付金について、シフト制の労働者などを対象に月収８万円以下としている収入要件を月収１２万円以下に引き下げるとともに、働きながら訓練を受ける場合に限って出勤日をやむを得ない欠席と扱う特例措置を９月末まで導入する。

　求職者支援訓練は期間を最短２週間、時間を月６０時間以上、公共職業訓練は期間を最短１カ月、時間を月６０時間以上にそれぞれ緩和する。

　ハローワークに「コロナ対応ステップアップ相談窓口（仮称）」を設置し、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した者などに、職業訓練の情報提供や受講あっせん、就職支援などを行う。窓口の取り組みにより、求職者支援訓練で約５万人、公共職業訓練で約１５万人の受講を目指す。