建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会は１５日の理事会で、次期会長に宮本洋一副会長・土木本部長（清水建設代表取締役会長）が就任する新執行体制を内定した。土木本部長に押味至一副会長・建築本部長（鹿島社長）、建築本部長には蓮輪賢治副会長（大林組社長）が就く。４月２８日に開催する２０２１年度定時総会・理事会で正式に決定する。理事会後の会見で宮本副会長は「関係者の協力を得ながら、建設業の持続的発展に力を尽くしたい」との考えを示した。

　宮本副会長は、「山内隆司会長のリーダーシップによって、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は現在の状況まで普及を進めることができた」と敬意を表しつつ、「この流れを止めることなく、会員企業が一丸となって普及・推進・定着に向けた努力を続けていく」ことを強調した。

　また、社会経済全般とともに「建設業界も大きな変革期を迎えている」中で、業界を挙げて「（２０年度）３次補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靱化の取り組みを始め、さまざまな建設工事を着実に進めなければならない」とし、生産年齢人口の減少下で施工体制を維持するために「担い手の確保、働き方改革は“待ったなし”の状況にある」と訴えた。

　その上で「コロナ禍を危機としてではなく、変革を進める好機と捉え、デジタル技術による生産性向上、５０年のカーボンニュートラルへの取り組み、建設業の魅力や存在意義をアピールするための情報発信など、やるべきことをしっかりと進める」ことで、「国民の生活の基盤を造り、生命と財産を守るという建設業の使命を果たす」と説明した。

　土木本部長となる押味副会長は、建築本部長としての４年の活動を振り返りながら、「低炭素循環型社会の構築は緒に就いたばかり。先日、『木造木質建築普及ワーキンググループ』を立ち上げたところだが、世の中の脱炭素の流れはますます加速する。蓮輪新建築本部長には脱炭素に向けた業界の取り組みを先導してほしい」と期待を寄せた。

　担い手対策ではＣＣＵＳの普及促進が「特に重要。新体制となってもより一層力を入れて取り組んでいきたい」としつつ、「土木本部長としては、日建連の考えや意見が伝えられるように、国土交通省を始めとする関係機関と連携し、協調体制を築いていきたい」と力を込めた。国土強靱化の必要性については「正確な情報を積極的に発信し、より多くの人に理解してもらう努力を続けたい」とした。