建設技術者向けNEWS

　国土交通省１２日、国土審議会計画推進部会の国土管理専門委員会の第１９回会合を開催し、今春にまとめる「国土の管理構想」の具体的な内容について議論した。人口減少下の国土管理の課題について、「人口減少や 財政制約が継続する中では すべての土地にこれまでと同様に労力や費用を投下し、管理することは困難になる」と指摘。「場合によっては集落に住民がいなくなる可能性も考慮に入れ、将来像を見据えて、管理方法の転換や管理の縮小の検討を行う必要がある」と結論付けた。

　国土利用・管理と気候変動による災害リスクの増大との関係性にも言及し、「２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの吸収源としての森林や農地、緑地、再生可能エネルギーとして活用可能な地域資源が賦存（ふぞん）する農山漁村などの地域の重要性が 増す」としている。

　国が策定する管理構想を補完する役割を持つ都道府県管理構想は、広域的・流域的な視点から都道府県土の利用・管理のあり方を整理すると位置付けた。国土の管理構想を都道府県として作成することで、市町村、地域が管理構想の策定に当たって判断するための視点を提供する。

　管理構想に関する国・都道府県・市町村の役割分担については、現場での取り組みを担う市町村の負担が大きいと考えられることから、都道府県や国の支援策の活用を重要視する。都道府県は管内各市町村・流域の情報を市町村でも参照可能なものとして整備する。

　国は 都道府県や市町村で集落の維持可能性や土地の管理状況を分析する際に活用可能と考えられる指標、全国的な傾向を提示。提示する指標は、国勢調査や農林業センサスなど既存の調査で整備されているデータの活用を想定する。