建設技術者向けNEWS

　１３日午後１１時８分に発生した福島県沖を震源とする地震では、常磐自動車道や東北新幹線などで被害が発生した。インフラ管理者や建設関連団体は、発生直後から迅速な復旧に向けて動き出した。東日本大震災から１０年を目前を控えた中での震度６強という強い揺れに対し、施設・構造物が一定の強靱性を示した一方で、インフラ構造物のさらなる強靱性向上の必要性を再認識することになった。

　１３日の地震は、宮城、福島の両県を始め、東北、関東の広い範囲に強い揺れをもたらした。常磐自動車道では、一部のり面で崩壊が発生。同自動車道４車線化工事の関連事業者が土砂の撤去作業などを担っている。

　赤羽一嘉国土交通相は、１５日の衆院予算委員会で「今週半ばまでには一般開放できるよう段取りしたい」とした。東北新幹線でも新白河～古川で被害が発生しており、全線運転再開には１０日前後かかる見込み。

　復旧に向け、日本建設業連合会東北支部や福島県建設業協会が福島県相馬市からの要請を受けて物資を提供したほか、宮城県建設業協会もパトロール・物資提供するなど、地域建設業が復旧活動を進めている。ゼネコンでも、各社がＢＣＰ（事業継続計画）に沿って対策本部の立ち上げや情報収集を進めた。