建設技術者向けNEWS

【２２年度に全国で「平準化カルテ」作成】

　国土交通省は、地方自治体での施工時期の平準化を促進するため、市区町村単位での取り組みを強化する。これまで人口１０万人以上の市を対象としてきた個別の働き掛けを２０２１年度から１０万人未満の市にも拡大。２２年度には各自治体の具体的な取り組みや発注・執行状況の基本データを整理した「平準化カルテ」を全国の市町村で整備する。　１５日の自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の総会で報告した。国交省は、自治体の施工時期の平準化の進捗・取り組み状況として、平準化率（数値が１に近いほど年度を通じて工事件数が平準化）の最新値（１９年度）を提示した。全国平均は前年度から０.０１ポイント改善して０．７６となった。

　平準化率の全国平均ではわずかな変化だが、自治体を人口規模別にみると平準化のための取り組みの進捗には開きがあった。例えば、工期１年未満の工事における債務負担行為の設定について、未設定の団体の割合が人口１０万人以上の市区（２６２団体）では前年度の６３％から４３％まで低下した。

　他方、人口１０万人未満の市区町村（１４５９団体）では８０％から７２％と改善はみられたものの、その幅は１０万人以上の市区を大きく下回る。ゼロ債務負担行為の設定や柔軟な工期設定など他の平準化のための取り組みでも同様の傾向が確認され、人口１０万人未満の自治体でも取り組みを促進する必要があると結論付けた。

　同省は１９年の品確法改正以降、都道府県や人口１０万人以上の市に対して重点的な働きかけを実施してきたが、２１年度からは１０万人未満の市にも拡大する。比較的発注規模が大きく、取り組みが遅れている団体から順次実施する。人口１０万人以上の市のうち、平準化率が大幅に低下した市には個別ヒアリングを行う。

　国からの働きかけと平行して、自治体自らが平準化の実態を管理し、改善していける体制を構築するため、自治体ごとの「平準化カルテ」の作成を進める。同省が開発した、各自治体が保有している基礎的な契約情報を入力することで、平準化率や取り組み実績を自動集計できる「統一フォーマット」を活用して、平準化率や発注時期の分布状況などをグラフ化する。

　平準化カルテは、２月に通知した都道府県・市町村と地元の建設業団体との意見交換の場などで共有することで、不調・不落対策など地域ごとに講じる施策に生かす。