建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１６日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会を開き、２０５０年までのカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた道路分野の取り組みを示した。道路利用と道路整備・管理でＣＯ2の排出量を削減し、道路緑化で吸収量を増やすことを基本方針に位置付けた。道路整備・管理の取り組みとしては、革新的建設機械の導入拡大による建設施工の低炭素化やＣＯ2吸収コンクリートなど低炭素材料の導入を推進する。

　道路に関するＣＯ2は通行車両からの排出が多いため、道路利用の排出量削減を中心に施策を展開する。

　道路利用の方向性は、電動車の普及に向けた環境整備やスマート交通・グリーン物流の推進により、自動車に使用するガソリンの消費を低減する。

　具体の施策には、電動車に充電する施設の道路内配置、走行中にワイヤレスで給電する道路インフラの検討、道路ネットワーク整備や道路システムのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による走行車両の省エネ化、ＭａａＳ（モビリティーのサービス化）の基盤づくりを通した公共交通の利用促進などを挙げた。

　道路整備・管理は、化石燃料由来のエネルギー消費を抑制しつつ、道路インフラに使用する電力を再生可能エネルギーに転換することを方向性に定めた。具体的には、ＬＥＤ道路照明の普及促進、道路照明の省エネ化・高度化、道路管理での太陽光発電や水素燃料の活用、建設施工の低炭素化、低炭素燃料の導入に取り組む。

　道路照明の省エネ化・高度化は、２１－２３年度に新たな道路照明技術を公募し、２４年度から実証する。道路管理での太陽光発電は、民間資金の活用を含めた普及促進策を２２年度まで検討し、２３年度から展開する。

　建設施工の低炭素化は、短期でＩＣＴ施工の普及促進、長期でディーゼルエンジンに替わる革新的建設機械（電動、水素、バイオマスなど）の導入拡大を推進する。

　ＣＯ2吸収コンクリートなどの低炭素材料は、開発動向を調査して課題などを把握し、道路での導入可能性を検討する。

　道路緑化の方向性は、グリーンインフラの整備によってＣＯ2の吸収量を増やすことを掲げた。緑化技術のほか、緑と雨水貯留・浸透を組み合わせた雨庭などの技術を対象に、開発を推進する。