建設技術者向けNEWS

　農林水産省は１４日、福島県沖を震源とする地震が１３日に発生したことを受け、農村振興局が所管する公共事業の入札・契約手続きの取り扱いや留意点を地方農政局などに通知した。災害復旧工事は随意契約や指名競争入札などを活用し、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定する。地震の影響で工事・業務を実施できないと認められる場合などは、一時中止措置を適切に講じる。

　災害復旧工事の発注に当たっては、発注者協議会の場を活用して他の発注者と発注時期、実施個所、工程などを調整し、被災地全体の資機材、労働者の確保に支障が生じないよう配慮する。

　入札日前日から起算して１０日前までに公告しなければならないとされている一般競争入札は、通常時より手続きに要する日数を短縮し、迅速な契約に努める。

　工事目的物に損害が生じるなど、地震の影響で実施できないと認められる工事・業務は一時中止を実施する。当面は災害復旧を優先し、優先度の高い災害復旧の調査・計画検討・工事に受注者が協力する場合も一時中止措置を講じる。

　一時中止に伴って発生する増加費用は、契約変更で追加計上する。受注者が災害復旧に協力して工事・業務を一時中止する場合は、受注者の責めに帰すことができないものに該当するとして、工期延長にも適切に応じる。

　地震の被災地域で積算基準を適用することが適当でないと考えられる場合は、積極的に見積もりを活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢単価の速やかな把握に努めた上で、適正な予定価格を設定する。