建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局は、ＩＣＴ施工の普及に向けて課題となっている３次元測量や３次元設計データ作成などの作業を、外注ではなく工事受注者が自ら作成できるマニュアルを２０２１年度中にも作成し、広く活用を促す予定だ。また、同局が２１年度から関東技術事務所で本格始動する「関東ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センター（仮称）」の研修メニューの１つに内製化を支援するプログラムを設ける。地域建設業ではＩＣＴ施工の普及に温度差が見られるため、施策を通じて支援を強化する狙いだ。

　同事務所は１７日、こうした検討の支援を含む「Ｒ３ＩＣＴ施工技術支援検討業務」の簡易公募型（拡大型）プロポーザルを公告する。参加表明書と技術提案書は３月９日まで受け付ける。４月１日に特定通知する予定だ。

　参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務に登録し、ＩＣＴ施工に関する検討か施工に関する技術支援を行った業務の実績を持つことなど。

　概要は、受注者が内製化を効率的に習得できるマニュアルを作成する。３次元起工測量や３次元出来形管理、３次元設計データ作成について受注者が内製化を習得できる研修を計画しており、この支援も行う。さらに「３Ｄチャレンジ型（試行）」における技術支援も実施し、ＩＣＴ施工を普及する。

　履行期間は２２年２月２８日まで。