建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、「建設コンサルタント業務におけるテレワークガイドライン（案）」を策定した。コロナ禍での感染拡大防止対策として急速に進んだテレワークの円滑な実施に向け、先行事例で得られた知見に基づき、受注者として準備すべき環境整備事項やウェブ会議での留意事項、受発注者間で約束すべき業務契約時の確認事項や業務実施上の留意事項を、参考となる事例を交えながら示した。

　同ガイドライン（案）は、今後の建設コンサルタントの新たな働き方としてテレワークが定着することを見据え、より円滑で効果的な利活用を実現するため、国土交通省官房技術調査課の指導・助言も得ながらまとめた。

　受発注者が業務契約時に確認すべき事項では、通常時と緊急時の連絡方法や打ち合わせ協議の方法、使用するウェブ会議システムと通信状況、会議用ツールやインフラ、会議計画や準備・提出資料、会議ルールなどを挙げ、チェックリストも参考例示した。

　業務実施上の留意事項では、詳細設計時の現場確認事項のルール化を提起。地元関係者などからの情報収集や現地踏査など現地状況の把握、調査結果とりまとめ時の各段階ごとに、テレワークを活用した現場作業の先行事例をもとに、作業を効率的に実施し、要求品質を満足するためのルールを例示した。

　詳細設計の図面の細部個所の確認手法についても、橋梁詳細設計照査にテレワークを活用した事例を例示し、各チェック項目の対応方法を詳述している。

　参考資料として、会員企業４９３社を対象に実施した「業務におけるＷｅｂ会議の実施状況に関する調査報告書（案）」も添付。回答企業１２６社のうち、ウェブ会議を実施した５４社の５０２業務の発注者内訳や使用したウェブ会議サービス、ウェブ会議の実施で期待する効果や課題なども紹介している。

　同協会は、今後のテレワークの実施状況やテレワーク環境の整備状況を踏まえて逐次ガイドラインを改訂する考えだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による「新たな社会ニーズへの対応」「建設生産・管理システムの高度化」「建設コンサルタント企業の技術力維持・強化」についても検討し提案していく。