建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建築生産委員会ＩＴ推進部会先端ＩＣＴ活用専門部会の会員企業１６社を対象とした、ＩＣＴ活用の側面からみた「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」の結果をまとめた。１社当たりのテレワーク実施率（現場を除く）が「７０％以上」だった会員の割合は、２０２０年４月に発出された第１次緊急事態宣言下で４０％を超えたのに対し、解除後は２０％を下回る。出社が必要な業務の発生、自宅での作業環境の未整備などが定着への阻害要因となっている。

　アンケート結果によると、１１社（回答割合６９％）が第１次緊急事態宣言の発出前から「育児や介護になどに備えて審査の上で、テレワーク制度を認めていた」とし、残る５社（３１％）は「テレワークを試行中」だった。

　第１次宣言中の１社当たりのテレワーク実施率（現場を除く）は、「８０－８９％」が３社（１８％）、「７０－７９％」が４社（２５％）で全体の４３％を占める。２社の「６０－６９％」と３社の「５０－５９％」を加えると、７５％に達する。「３０－３９％」が１社、「不明」が３社だった。

　テレワークを実施できなかった理由は、「現場の施工管理や事故対応など直接出社する必要があった」「契約書、請求書などの紙書類の押印や郵便物の取り扱い」が多かった。

　また、テレワーク実施上の課題として、「自宅の作業環境（端末や周辺機器の会社未貸与、ＰＣのスペック不足、通信環境など）」「コミュニケーションのとりづらさ、ＩＴリテラシーの差による生産性の格差」「社内ネットワークのリソース不足、リモートアプリのタイムラグ」などを挙げる。

　大半の会員は、宣言発出に伴ってネットワークの増強やＶＰＮライセンス、リモートデスクトップライセンスの追加、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの支給のほか、押印の省略や事後押印、電子押印への移行、ディスプレーなどの備品購入の補助、ウェブ会議システムの利用などを開始している。

　ただ、宣言解除後のテレワーク実施率は「７０－７９％」が３社（１８％）、「５０－５９％」が４社（２５％）で、５０％以上実施した会員の割合は約４０％まで減少した。

　ＩＣＴ関連で期待する変化には「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進や電子印鑑の導入」「ハンコレスやＲＰＡの導入」のほか、ウェブ会議用の専用会議室の増設、ノートパソコンへの統一、仮想デスクトップの導入、テレワーク状況のリアルタイムでの可視化などを求めている。