建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、総合評価落札方式の改善に向けた取り組みとして、技術提案評価型（Ｓ型）の改良に乗り出す。２０１８年度から大規模工事を対象に、求める技術提案のテーマに建設現場における「生産性の向上」や「働き方改革」の推進を設定した取り組みを試行する。受注者となる建設企業に現場での省人化や週休２日の推進といった働き方改革の“実践”を促すことが狙い。　＝関連２面　一般土木Ａ等級やＢ等級の工事など、現場での工夫の余地が大きい大規模工事に適用される技術提案評価型（Ｓ型）は、特定の課題（複数のテーマを設定）に沿って技術提案を求める仕組み。施工における現場での“工夫”など、建設企業の技術力を引き出すことで、結果として公共工事の品質の向上を期待する方式を指す。

　直轄工事における１６年度の実績で言えば、５２５件（全体に占める割合は６.３％）に適用。上位タイプである技術提案評価型（Ａ型）の適用が１件のみとなっている現状を踏まえれば、全体の９割を超す施工能力評価型を除く、技術提案型のほとんどに適用されている状況だ。

■発注段階

現場の“工夫”評価

　新たな取り組みとして、７日の『総合評価方式の活用・改善等による 品質確保に関する懇談会』で打ち出したのは、技術提案の前提となる発注段階（テーマ設定）での工夫。

　構造物の耐久性や安全対策など、工事の品質や周辺環境への配慮を 重視してきた従来からのテーマに、産業全体として、その推進が求められる「生産性の向上」や「働き方改革」の視点を付加。発注者として、受注者となる建設企業に取り組みの推進を促す。

　技術提案のテーマに、例えば、省人化の取り組み方針や、週休２日の推進に向けた休暇の取得計画を設定することで、生産性の向上や働き方改革に対する現場での“工夫”を引き出す。

■施工段階

適切に“努力”評価

　発注段階における取り組みとして、技術提案のテーマ設定に工夫を凝らす一方で、施工の段階でも建設企業（受注者）の“努力”を適切に評価できる体制を敷く。

　発注者が示す仕様の変更を伴わない範囲での技術提案を求める、技術提案評価型（Ｓ型）における入り口での評価に対して、仕様の変更を伴うような施工方法の活用や、技術の組み合わせといったいわゆる施工承諾（工事の契約後に 施工者が提案して実施）によって実施する取り組みは、その効果が認められる場合に工事成績で加点する。

　発注段階と施工段階の２段構えで、受注者である建設企業の現場での工夫や努力を引き出す仕組みを築く。