建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）が担い手対策の中核となる働き方改革をより一層推進する。休日の取得促進とともに、長時間労働の是正を加速させる「目指せ週休２日＋３６０時間（２＋３６０・ツープラスサンロクマル）運動」を２０２１年度から始める。社会経済情勢の変化に伴って地域建設業が果たすべき責務も多様化していることから、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を念頭に置いた経営方針を検討・整理する。

　全建は、１７日の理事会で２１年度の事業計画を決定した。奥村会長が就任してから初めての事業計画とあって、これまでの活動姿勢を踏襲しつつ、業界発展に掛ける思いが反映されている。

　働き方改革関連では、過渡的な目標である「休日月１＋（ツキイチプラス）」によって、傘下建協会員企業の４週６休以上（現場単位、２０年８月現在）は約８割に達し一定の成果を上げていることから、さらなる休日取得に向けて「目指せ週休２日運動」へと進化させる。労働基準法にかかる時間外労働の上限規制（原則年間３６０時間）が２４年度から建設業にも適用されることを見据え、「目指せ３６０時間運動」を組み合わせる。

　「目指せ週休２日＋３６０時間運動」とする新たな取り組みは、若手からのニーズが高い週休２日と長時間労働の是正を両輪で進め、担い手の入職・定着を推進する。地域建設業の働き方改革の必要性について、直轄工事では理解が深まりつつあるため、運動を通じて地方自治体、民間工事への波及が期待される。

　社会的責任の観点では、ＳＤＧｓに関する国際的な動向を踏まえて「地域建設業ＳＤＧｓ経営指針」の作成に着手し、２１年度内にも成案化する。具体的には経営委員会の中に専門委員会を立ち上げて、ＳＤＧｓで掲げられる脱炭素社会の実現に向けて業界がどのように貢献できるかなどを議論する。

　公共事業の円滑な施工も「大きな柱の１つ」（山崎篤男専務理事）に位置付ける。２０年度３次補正予算と２１年度予算を着実に執行することで、防災・減災、国土強靱化、コロナ禍で低迷する国内経済を下支えする。さらに一部で指摘される「施工余力がない」との誤解を払拭（ふっしょく）し、安定・持続的な予算確保につなげる。各建協は都道府県との意見交換会を早期に実施し、受発注者の連携による施工体制の確保に努める。

　建設キャリアアップシステムは、各建協に置く専用窓口を再編する。システム登録がオンラインだけになることから、それに合わせた認定登録機関、登録支援機関の設置を呼び掛ける。

　このほか、特定技能外国人労働者への対応、女性が就業しやすい環境の整備、担い手３法の適切な運用、生産性向上、新型コロナウイルス感染症対策などに取り組む。