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　４７都道府県と２０政令市の２０２１年度予算案が出そろった。都道府県の一般会計総額は前年度比８.５％増の５７兆４７１４億円となった。このうち普通建設事業費は１７.９％減の６兆２５７７億円。また、政令市の一般会計総額は７.７％増加して１５兆５０５０億円、普通建設事業費は３.７％減の１兆５６３７億円となっている。新型コロナウイルス感染症対応で一般会計が前年並みや増加となった自治体が多い一方で、普通建設事業費は４０県で減少した。ただ、政府が「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」関連費を２０年度２月補正予算に計上したことを受け、自治体も補正予算で強靱化対策に取り組む動きが鮮明となっている。

都道府県２１年度予算案（単位・億円、％）

　群馬県は新型コロナの影響による税収減を踏まえ公共投資を抑制したことで、投資的経費が減少した。富山県は財源対策のため、富山県武道館と高岡テクノドーム別館の整備スケジュールを見直す。

　東京都も投資的経費は１割以上減少したものの、主要なマイナス要因として財務局主計部は「幹線道路の整備に伴う用地取得費の減少によるもの」と説明、コロナ禍にあっても必要な社会インフラ整備を推進する姿勢だ。

　神奈川県は投資的経費が増加した一方で、“不急の建設事業”として足柄上合同庁舎車庫等新築工事（７億０７００万円）とスポーツセンター球技場天然芝改修工事（９９４６万円）を中止した。

　災害復旧事業が一巡したことによる減少も目立つ。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、第１期復興・創生期間の終了に伴い、災害復旧事業費を含む投資的経費が大幅に減少した。広島県は１８年７月豪雨災害の関連事業の進捗に応じて、災害復旧費が５割以上減少した。栃木県で約９割、徳島県でも約２割と、台風や豪雨災害からの復旧の進展により、災害復旧費を削減している。

　一方で、頻発・激甚化する災害への備えとして、国土強靱化に予算を集中配分する動きもある。徳島県は国の５カ年計画に呼応する形で公共事業費が１５年ぶりに１０００億円を超える。富山県も２０年度２月補正予算案で、防災・減災対策の公共事業費として２５４億円を計上した。

　予算配分の見直しが活発化する一方で、大規模事業の検討も継続して進んでいる。岩手県は、国内誘致を目指している国際リニアコライダー（ＩＬＣ）推進費や、北上川バレープロジェクトの一環となる半導体関連産業創出推進費などを盛り込んだ。福島県は、福島イノベーション・コースト構想のインフラ整備を進める。

　大阪府・市や横浜市、和歌山県、長崎県が統合型リゾート（ＩＲ）の誘致や推進に継続して予算を計上した。リニア中央新幹線を契機としたまちづくりは、山梨県、相模原市、名古屋市などが予算を計上している。

　福祉・医療分野では、青森県が盲聾併学校の基本計画、兵庫県が県立がんセンター建て替え整備の設計、沖縄県が公立北部医療センターの基本計画に着手する。

政令市都道府県の２１年度予算案（単位・億円、％）