建設技術者向けNEWS

　総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）の基本政策分科会は２４日、２０５０年までのカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けたエネルギー政策と、それを見据えたエネルギー基本計画見直しの検討に当たり、日本経済団体連合会など５団体からヒアリングした。原子力はＣＯ2を排出しないことからＣＮ実現に不可欠な技術として、安全性を確保した上での活用を求める意見が複数団体から上がった。

　経団連のほか、日本化学工業協会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会、全国消費者団体連合会から意見を聴取した。

　経団連は、主力電源として再エネの導入を拡大していくべきと主張し、洋上風力など競争力獲得が見込まれる再エネの事業環境整備に官民の資源を集中する必要性を訴えた。

　原子力はベースロード電源として引き続き活用する必要があるとし、発電所のリプレース（建て替え）や新増設を国の政策方針に盛り込むべきと強調した。

　現在の主力電源である火力は、ＣＯ2を排出するものの、他電源との調整力などを有することから、非効率石炭火力の高効率化、ＣＣＵＳ（ＣＯ2分離・回収・有効利用・貯留）の利用、水素やアンモニアの混焼・専焼により、活用を維持しながらＣＮを追求すべきとした。

　中小企業を代表して意見表明した日本商工会議所は、中小企業も地球温暖化対策を進めなければならないとしつつ、エネルギーコストの上昇は経営上の圧迫要因になるとして、再エネの導入拡大によるコスト上昇がどの程度の負担増になるかを明示した上で、５０年ＣＮ実現に向けた政策を検討するよう要望。原子力に関しては、安全性を確保した上での活用が必須との認識を示し、エネルギー基本計画で明確に位置付けるよう求めた。