建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症拡大によって、受注高の減少や工程へのしわ寄せ、働き方など、電気設備工事会社のさまざまな企業活動に影響が及んでいることが、日本電設工業協会（後藤清会長）の会員企業を対象とした調査結果で明らかになった。回答企業の約８割が既に影響が出ているか今後影響が出る可能性があると回答。現場の作業中断や閉所などで工程が遅れ、その遅れを取り戻すための人員確保や費用増加の発生を危惧（きぐ）する声などが寄せられている。

　電設協は調査結果などを踏まえ、会員企業が参考にする電設協の電気工事業に対応した事業継続計画（ＢＣＰ）を改定する。感染予防による現場の作業効率の変化にあわせた工程見直しへの対応も含む適正工期を確保するための「工期の基準についての手引き」（仮称）も策定する。いずれも「（２１）年度初めには改定、策定する」（藤原健朗専務理事）予定。

　新型コロナによる企業活動影響調査は、正会員のうち地方支部や県協会を除いた企業正会員２９５社を対象に２０２０年１０－１１月に実施。７２.９％に当たる２１５社が回答した。企業活動への影響は、回答企業の４４％が「影響が出ている」、３５％が「今後影響が出てくる可能性あり」とし、「影響はない」 は２１％だった。既に影響が出ている企業の５７％は、設備投資抑制による「受注高の減少」を挙げ、業績面での危惧がうかがえる結果となった。顧客訪問ができないことなどによる営業面での支障もある。現場では、影響が出た企業の２７％で工事中断や遅れに関連した負担増（しわ寄せ）があった。

　企業からは「協力会社の経営が苦しい」「しわ寄せ対応での必要人員確保難によって外注単価高騰」「工事規模の縮小が多く契約額が減少傾向」などの声が寄せられていた。

　また、影響が出たか今後影響が出る可能性と回答した企業の２８％は、現場閉所などによる契約上の影響があった。具体的には「作業員増員などしわ寄せに対する費用増加」「工程遅れなどによる費用追加分を発注者に求めても追加変更にはならない」など。協力会社への休業補償への対処を挙げた企業もあった。

　２０年春の緊急事態宣言時には、時差出勤と在宅勤務を実施した企業はそれぞれ回答企業の５割強で、こうした勤務体制をとらなかった企業も２割あった。

　調査結果からは、会員企業間での感染対策情報の共有、「密」を避けた作業による作業環境悪化による効率の低下や作業変化による作業時間・工期延長などに対応する工程見直しの必要性を会員企業が求めていることがわかった。

　このため、電設協はＢＣＰを自然災害や感染症、テロなどさまざまな事象の発生を想定した内容に改定し、自社のＢＣＰ見直しや策定に当たり活用してもらう考え。「工期の基準についての手引き」は、「適正な工期の基準」に工事期間中にしわ寄せと思われる事態が生じた場合に、発注者と受注者、元請けと下請けが対等の立場で工期の変更を協議することなどを盛り込んでいることから、基準の内容に沿った形で留意点などを示す予定だ。