建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設現場のデジタル化推進に向け、配筋の出来形確認で新技術の活用を試行する。画像解析機能を搭載したカメラなどで鉄筋の間隔を撮影・計測し、その計測データをクラウドで共有できる技術を対象として、２０２０年度内に試行要領などを整備。２１年度に２０現場程度での試行実施を目指す。現場技術者の省人化・省力化と監督員による検査のリモート化をあわせて実現する。

　従来、配筋の出来形確認は、発注者側の監督員の立ち会いの下、受注者側の撮影者とスケール、黒板などを持つ担当の３人１組で実施してきた。確認のたびに監督員の予定を調整して、３人の担当者が対応に当たる必要があった。

　新型コロナウイルス感染症の流行などを契機に非接触化の取り組みを進めている国交省では、２０年度に監督員による配筋検査のリモート化に着手した。映像と音声をリアルタイムで配信できるウェアラブル端末を活用して、監督員が現場に行かず、配筋の出来形を確認する試行を実施した。

　２１年度は配筋の出来形確認システムを搭載したカメラなどを活用することで現場の省人化・省力化に取り組む。撮影した画像から鉄筋間隔などを高精度で計測・確認でき、それをクラウド上で共有できる技術を対象とした試行を想定する。

　画像分析による配筋の出来形確認に関連した技術は、政府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）などを活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」で複数採用されている。

◆遠隔臨場の試行も継続

　建設現場での監督・検査の立ち会いなどをカメラで映像配信する遠隔臨場の試行は、２１年度も取り組みを継続する。２０年度の試行結果を集約し、試行要領に反映する方針だ。採用する機器のスペックの見直しやウェアラブル端末だけでなく、タブレット端末やスマートフォンでも実施可能であることなど要件を明確化する。

　遠隔臨場は新型コロナを契機に導入が加速し、１０月末時点で全国で計５６０件（予定含む）を実施している。発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても立会のための調整に伴う時間が減らせることから、受発注者双方の生産性向上につながる。

　費用負担については、新型コロナ対策として実施する場合には発注者が負担する形式を２１年度も維持する。

　試行対象も２０年度と同様に、段階確認・材料確認か立ち会い映像で実施できる工種で、試行実施のための通信環境を確保できる現場とする。２０年度の試行で実施しなかった工種は発注者指定で実施する。