建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステムの普及に向け、技能者や事業者、現場登録の具体的な数値目標を盛り込んだ推進方策（ロードマップ）を２０１７年内にまとめる。合わせて、国土交通省との意見交換会などを通じて公共工事での活用促進を呼び掛ける。２０日の理事会後会見で山内会長は、「ハウスメーカーや設備、電気工事業界にも活用の輪を広げていきたい」と述べた。

　建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や就業履歴を業界統一のルールで蓄積することで、技能や経験に見合った賃金の支払いなどを実現し、技能者の処遇の改善を図るのが主な目的。現在、システム開発が進められており、１８年１０月からの先行運用開始が見込まれている。

　
　山内会長は、「技能者の大量離職時代への備えとして、担い手確保や働き方改革に資する画期的なものと考えている。日建連としてもシステム投入に向けて積極的に取り組んでいく」と力を込めた。

　
　また、「国交省にはシステムの情報発信や公共工事での積極活用を提案している。普及促進のために、システムを採用しているところへの経営事項審査での優遇措置などもお願いしたい。まずは国交省が先陣を切って対応してもらえればありがたい」と述べた。