建設技術者向けNEWS

【２年度間を４年度間に延長／整備局、地元企業の受注拡大図る】

　四国地方整備局は、２０１７年度総合評価委員会を高松市の高松サンポート合同庁舎で開催し、「１８年度総合評価落札方式実施方針」と、業務の「１８年度入札契約方式の取り組み」を公表した。地域の担い手確保に配慮した総合評価方法、受発注者双方の事務負担軽減を主軸に置いた。　実施方針案では、地元企業の受注拡大を図るため、工事種別・一般土木Ｃについて、工事成績評価平均点の対象期間を、過去２年度間から４年度間に延長する。

　この措置により、対象企業は、１５－１６年度の２年度間計１２０社が、１３－１６年度間計１４４社となり、１７％増加する。

　さらに、技術提案評価型（Ｓ型）対象工事要要件を緩和する。Ｓ型の判断基準である重要構造物の橋梁下部について、「基礎工のない躯体高が１５ｍ未満」の工事は、状況に応じ、「施工能力I型」で発注することを可能とした。

　また、提出資料を簡素化し、受発注者双方の負担軽減を図るため、「簡易確認型発注方式」を試行する。

　多数の参加者が見込まれる工事で、入札書と合わせて簡易技術資料を提出させ、評価値を算定、その上位３者を落札候補者とし、詳細技術資料の提出を求め、簡易技術資料の内容を審査確認し、落札決定する。

　若手技術者配置を促す評価方式IIとIIIを分任官工事で試行する。

　IIでは、難易度の低い工事（河川・河川堤防、道路改良など）を対象に、同種工事の担当技術者の実績を主任（監理）技術者等と同等の実績とし、７点の加点を１０点に引き上げる。

　IIIは配置予定技術者の年齢を加点要素とする評価手法を試行する。これにより、工事成績評点について、４０歳以下の技術者が平均点相当（７６－７８点）であった場合と、５０歳以上が満点相当（８０点以上）であった場合、同等の評価となる。

　堤防維持工事などで、「河川維持技術者等」を評価する工事を実施、河川維持管理技術者の活用で５点、河川点検士の活用で３点を加点する。　ＩＣＴ活用工事の推進では、ＩＣＴ土工（施工者希望I型、総合評価で加点）の対象工事を、施工条件を考慮した上で、これまで土工量２万m3以上としていたのを、２０００－２万m3も対象とした。ＩＣＴ舗装（同）も舗装面積１万㎡以上としていたのを、３０００－１万㎡にも広げた。

　ＩＣＴ対象工事の総合評価で過年度にＩＣＴ全面活用工事を行った者を企業評価として加点する。

　業務では、配置予定技術者の年齢評価を試行する。独自の数式で算出し、加点を行う。ただし、４９歳以上は加点せず、３５歳以下は７点とする。

　地域のコンサルタントを育成するため、自治体（県）発注の業務実績の評価を試行する。自治体の業務表彰（災害対応を除く）、業務成績、災害時対応の感謝状などを評価する。

　手持ち業務量の緩和策として、１０件４億円という制限を、当該年度の金額とするほか、ＪＶでは出資比率に応じ分担した額とする。

　特定（評価）テーマに対する技術提案では、公平性を確保するため、項目を明確し、記載する着眼点は３つまでとする。