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【直轄Ｃランク試行は１７建協が賛同】

　国土交通省の調査によると、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録している企業に対して、３３都道府県が入札契約制度などでの加点評価の導入に向けた検討を進めていることが分かった。既に導入を決めている１１県を加えると、９割超の４４団体が評価導入へ動き出したことになる。また、全国の建設業協会のうち、１７協会が直轄ＣランクでのＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の実施に賛同していることも明らかにした。地域工事でのＣＣＵＳ活用促進に向けた機運が高まっている。

　２０２１年１月時点で、モデル工事の実施を決めているのは宮城と群馬、宮崎の３県。宮崎県は２０年８月から大規模工事を対象に国のモデル工事に準じた義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を実施。宮城県や群馬県ではカードリーダー設置や事業者・技能者登録などを工事成績評定で加点条件とするモデル工事を採用している。

　福島、栃木、山梨、長野、静岡、滋賀、長崎の７県は総合評価での加点を導入。予定価格８０００万円以上（長野県）や現場にカードリーダーを設置し、技能者が利用する場合（滋賀県）など一定の条件のもと、加点措置を講じている。静岡県と福岡県では入札参加資格での加点を実施している。

　国交省と総務省は都道府県の公共工事契約業務連携協議会（公契連）に参画してＣＣＵＳの活用推進を働き掛けており、日本建設業連合会は４月から全国の９支部を通じ、都道府県に対してＣＣＵＳ活用モデル工事の試行を要望する計画だ。官民が足並みをそろえ、公共発注の３割以上を担う都道府県工事へのＣＣＵＳの浸透を促す。

　各建設業協会では、直轄Ｃランク工事を対象としたＣＣＵＳの活用推奨モデル工事の試行に応じる動きが広がっている。

　試行に賛同しているのは、▽宮城▽福島▽栃木▽群馬▽東京▽山梨▽長野▽岐阜▽静岡▽愛知▽滋賀▽大阪▽兵庫▽島根▽岡山▽宮崎▽鹿児島－－の１７都府県の建設業協会。加えて、三重、高知、佐賀、長崎建協でも検討が進んでいる。

　直轄の活用推奨モデル工事は原則としてＷＴＯ対象工事で実施することとなっているが、地元業界からの要望に応じてその地域での試行を検討することとしている。

都道府県・直轄Ｃランク工事のＣＣＵＳ活用状況