建設技術者向けNEWS

　環境省は、１日から適用を始める除染特別地域内の直轄除染等工事などで使う設計労務単価が６職種で上昇することを踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう、日本建設業連合会と全国建設業協会の両団体に対し、環境再生・資源循環局長名で要請した。両団体には、会員企業に対し引き続き適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇を改善するよう周知を求めた。

　文書では、受注者が適切な価格での下請契約を徹底することや、下請業者に対して再下請業者との適切な価格による契約、技能労働者への適切な水準の賃金支払いを要請することなどに最大限努めるよう要請した。

　また、「新除染等労務単価」でも、技能労働者が社会保険加入に必要となる法定福利費相当額（本人負担額）を反映していることを示した上で、法定福利費の適切な支払いと、社会保険加入徹底への指導とともに、単価の上昇を若年労働者の賃金引き上げと社会保険の加入につなげ、処遇改善を一層進めることで、若年入職者の確保をさらに積極的に推進することも求めている。

　さらに、ダンピング（過度な安値受注）をやめることや、適正な工期設定に伴う必要経費の確保も求めた。新労務単価の運用にかかわる特例措置により、受注者の請負額が変更となった場合は、元下間で既に契約している請負契約金額の見直しや、技能労働者の賃金水準引き上げなどにも適切に対応するよう要請した。