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  • 基準の正確性を検証/ICT構造物工(橋脚・橋台)と路盤工/国交省、21年度に各10件程度試行

     国土交通省は、2020年度に基準をまとめたICT構造物工(橋脚・橋台)とICT路盤工のICT施工2工種について、21年度を試行期間と位置付け、工種ごとに各地方整備局1件ずつ程度の計10件程度を試行する。従来方法と発想が大きく異なる新たな方法を取り入れているため、試行によって基準の正確性を検証する必要があると判断した。試行結果を踏まえ、必要に応じて基準を見直し、22年度に全面適用する考えだ。

     

     ICT構造物工(橋脚・橋台)は、レベルや巻き尺などを用いて計測員が実施していた出来形管理に3次元計測技術を取り入れ、3次元データからパソコン上で寸法計測する点がこれまでにない取り組み。高所での計測作業を省力化でき、作業の効率化と安全性向上が期待できる。21年度は試行により、従来方法との計測費用面の比較、面管理で取得できる写真データからのひび割れ調査などを検証する。

     

     ICT路盤工は、締め固め密度の把握に加速度応答法を活用する点が新しい。振動ローラーに取り付けた加速度計で路盤の密度を計測することにより、路盤の密度を面的に管理でき、品質向上が見込まれる。現場密度試験(砂置換法)を省略でき、試験・分析作業の効率化にもつながる。21年度は試行により、加速度応答法の密度計測精度を路盤材・現場条件別に確かめるほか、品質管理規格値の検討や、計測効率とコストの確認を実施する。

     

     これら2工種と同じく20年度に基準をまとめたICT海上地盤改良工(床堀工・置換工)は、試行ではなく、21年度から全面適用する。

     

     ICT施工の工種拡大に向けてはこのほか、22年度の適用を目指して、ICT構造物工(橋梁上部・基礎工)の基準策定を21年度に進める。3次元計測技術を活用した構造物工の出来形管理について、20年度に策定した基準を踏まえ、対象範囲を橋梁上部工と基礎工に広げる。

     

     民間などの要望を踏まえた産学官連携による基準作成の取り組みは、施工履歴データで土工の出来形を管理するための要領を20年度に新規で定めたほか、法面工と護岸工の要領を改定した。法面工は空中写真測量の斜め撮影を可能にし、護岸工では多点計測技術の適用を追加した。

     

     土木工事標準歩掛は、ICT施工対応型のバックホウを使用して砂防の土工を実施する「砂防土工(ICT)」を新規に制定した。

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    掲載日: 2021年3月2日 | presented by 建設通信新聞

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