建設技術者向けNEWS

　自民、公明の与党が建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく職人基本計画の見直し検討に着手したことが分かった。与党として検討会を立ち上げ、２０１７年６月の基本計画策定以降の労働災害発生状況や安全衛生施策などの取り組みの評価を計画内容全般にわたり幅広く議論する。関係業界団体などを対象とした聞き取りも実施する。聞き取りの結果などを踏まえ、論点を整理する。その上で、基本計画内容の改定や追加の必要性を含め、今後の方向性を固めていくことになりそうだ。

　与党の検討会は、２月１９日に初会合を開き、厚生労働、国土交通の両省から基本計画策定後の取り組み状況を聞いた。検討会の事務局長は、佐藤信秋参議院議員が務める。

　今後は月１回程度検討会を開く予定。３月から５月にかけて、特定の内容に絞らず、計画全般にわたる取り組みの進捗評価や近年の状況変化に伴う見直しが必要な項目などを、関係業界団体などから聞き取る予定だ。対象は日本建設業連合会や全国建設業協会などの元請団体、学識者や災防関係機関、専門工事業団体、労組を含む職人関係団体などが見込まれている。

　基本計画の見直し検討は、厚労、国交の両省が２０年１０月から１１月にかけて、計画に示した施策の取り組み評価や見直しが必要な内容を関係団体などに聞いている。現在は、聞き取った内容を整理しているところだ。

　基本計画策定後は、フルハーネス型の墜落制止用器具使用の義務化、建設業は２４年４月からの適用となる時間外労働の罰則付上限規制などの施策が進んだ。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応などは計画策定後事象のため、計画に記載はない。

　基本計画には策定後２－３年で調査・検討し、必要があれば変更すると明記している。行政機関だけでなく、与党でも基本計画の見直し検討が動きだしたことで、総合的な観点からの見直し検討が本格化することになりそうだ。計画を改定する場合は、閣議決定が必要になる。