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　政府は、「復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」の改定案をまとめた。２０２１年度に第２期復興・創生期間が始まることを受け、２１年度以降の取り組みを位置付ける。地震・津波被災地域（岩手、宮城県）に比べて復興が遅れている原子力災害被災地域（福島県）の社会資本整備に対する支援の継続を明記する。近く閣議決定する。

　復興庁が１日に開いた復興推進委員会に改定案を提示し、意見を聞いた。名称を「第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に改める。

　復旧・復興事業の規模と財源は、１１年度から２５年度までの１５年間で３２兆９０００億円程度とする。改正復興庁設置法の４月施行により、復興庁の設置期間を３１年３月３１日まで１０年間延長する。第２期復興・創生期間の開始に伴い、復興局の位置は岩手を釜石市、宮城を石巻市に移す。

　原子力災害被災地域の取り組みは、避難指示が解除された区域の復興に向け、社会資本整備総合交付金の復興枠で総合的・一体的な社会資本整備の支援を継続する。福島県の創造的復興を進める中核拠点として、国際教育研究拠点を国が整備することを追加する。

　特定復興再生拠点区域外については、地方自治体の課題や要望を聞きながら、避難指示解除に関する方針の検討を加速化する。営農再開に向けては、農地の利用集積や生産・加工などが一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出を支援する。

　地震・津波被災地域の取り組みは、地域の個別課題にきめ細かく対応しながら、造成した宅地や移転元地などの活用を支援する。人口減少などの中長期的な課題に対応するため、復興の取り組みと地方創生施策の連携を強化する。