建設技術者向けNEWS

　国土交通省が発表した１月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比３.１％減の５万８４４８戸となり、１９カ月連続で減少した。直近１０年間で最低の水準となっているが、持家や分譲住宅の増加など持ち直しの動きもみられる。

　利用関係別に詳細をみると、持家は６.４％増の１万９２００戸で、１６カ月ぶりに増加に転じた前々月に続き、３カ月連続の増加となった。貸家は１８.０％減の１万９７９４戸で２９カ月連続の減少。分譲住宅は６.９％増の１万９０８９戸で１５カ月ぶりに増加に転じた。分譲住宅のうちマンションは２９.３％増の８７７５戸、戸建て住宅は６.１％減の１万０２１３戸だった。

　全建築物の着工床面積は４.９％増の８３８万㎡。１７カ月ぶりに増加に転じた。このうち、民間の居住用建築物は０.７％増の４９７万㎡、非居住用建築物は１３.４％増の２９９万㎡。

　民間の非居住建築物を使途別でみると、工場が１９.８％増の４１万㎡で１３カ月ぶりに増加に転じた。倉庫は２７.３％増の８５万平方で前月の減少から再びの増加となった。事務所は８.３％減の３１万平方、店舗は１９.５％増の２３万㎡だった。