建設技術者向けNEWS

【積極採用維持し人員確保／新卒採用　７割超の１４社で増加】

　日刊建設通信新聞社が実施した建設コンサルタントの人材採用調査に回答した１９社のうち、４月の新卒採用者が前年実績を上回ったのは７割超の１４社。 ８割増の応用地質を始め、ＮＪＳ、大日本コンサルタント、建設技術研究所、復建調査設計の５社が６割以上の増加率となっている。 １９社の合計は１００４人で前年から１４６人増加した。

　調査は、１月１２－２９日にかけて実施。４月の新卒採用について、１５社が「予定どおり確保できた」としたが、日本工営、エイト日本技術開発、いであの３社は「最終的に予定枠を確保できなかった」と回答。八千代エンジニヤリングも「予定枠の確保に苦労した」としている。コロナ禍の影響を指摘する声も多く、ウェブ対応に手間取ったことでマイナスに作用したとする会社がある一方で、「リモート面接やオンライン説明会を積極的に取り入れたが、かえって効率的に採用手続きを進められた」（ＮＪＳ）、「社会全体として採用が控えめだったためか、積極採用で予定数は確保できた。辞退率も改善した」（応用地質）とプラス効果を評価する意見も出された。

　今後の採用方針では、新卒採用を１７社が「維持」、２社は「増やす」と回答。中途採用も１４社が「維持」、４社が「増やす」とし、「減らす」は１社にとどまった。２０２２年４月の新卒採用計画は１９社合計の最大値で９０８人と２１年４月採用からは減少するものの、２０年４月採用との比較では増加しており、 「中長期ビジョンや中期経営計画で人員増強を計画」（建設技術研究所）、「企業成長戦略に基づく増員を予定」（長大）などと引き続き積極採用に意欲的な会社のほか、 会社の持続的な成長や人員構成のバランスなどを考慮して一定数の人員確保を継続するとした回答が多くを占めた。

　女性の採用を見ると、２０年４月は全体の２６.８％に当たる２３０人だったのに対して２１年４月は１.９ポイント上昇し、２８.７％の２８８人に増加した。採用比率が３割超の会社も前年の６社から９社に増えている。

　初任給や基本給など賃金引き上げを「検討している」のは１０社。応用地質は「２１年度から２０００円程度の基本給アップを予定」とし、中央復建コンサルタンツも初任給を５０００円から８０００円引き上げる。いであは「従来、特別賞与で支給していた手当を月額給与に分割して支給する予定」と回答。国際航業やエイト日本技術開発は人事制度全体の見直す中で検討している。またオリエンタルコンサルタンツは２１年採用の初任給を引き上げ済みとした。

　定年制度は、大日本コンサルタントが７月から定年延長を実施するほか、日本工営、いであ、応用地質、復建調査設計、中央復建コンサルタンツの５社が実施時期は未定だが検討中としている。

建設コンサルタントの新卒・中途採用状況
＊単位は人数。新卒は該当年４月採用で、カッコ内は技術系。
中途（該当年度採用）は技術系と事務系の総数

　２２年春の新卒採用活動では、回答のあった１９社すべてがリモートシステムを使った会社説明会やインターンシップ、面接などオンライン対応を実施する。ほぼ全社が感染リスクの低減とともに、学生、会社ともに移動時間や移動費用の削減になるほか、スケジュール調整がしやすく、地方学生が参加しやすいことをメリットに挙げる一方、双方向のコミュニケーションに対する懸念の声も多く、学生側のオンライン環境も含め、相互理解をウェブ上でどう深めていくかが入社後のミスマッチを未然に防ぐためにも今後の課題と言えそうだ。　（布田勉）