建設技術者向けNEWS

　戸田建設とジャパンブルーエナジー（東京都港区、堂脇直城社長）は、東京都下水道局の「ノウハウ＋フィールド提供型共同研究」として、下水汚泥から水素を製造する画期的な技術の商用化に取り組む。今月中旬までに東京都砂町水再生センター内の下水道技術研究開発センターへの実証プラントの据付を完了させる。４月以降に実証運転をスタートする方針だ。

　戸田建設を代表幹事、研究の中核となる技術を持つジャパンブルーエナジーを技術幹事として産官学での共同研究に踏み出す。東急建設、千代田建工などが参画する。東京理科大理工学部の堂脇清志教授（横断型コース推進委員長）らのグループも合流する見通し。

　下水道技術研究開発センターに下水汚泥の乾燥技術（減容化処理）と、ジャパンブルーエナジーが持つ独自のガス化プロセス技術を組み合わせた実証プラントを設置。化石燃料などの外部燃料を必要としない自立運転によって“脱炭素型”の水素製造モデルを確立を目指す。

共同研究の全体イメージ

　独自のガス化プロセスを用いて、木質チップなどのバイオマス資源から水素を製造する技術の開発を続けてきたジャパンブルーエナジーのノウハウを活用する。ＣＯ2排出量を大幅に抑制した環境負荷の低い下水汚泥の減容化処理プロセスの実証と、連続運転による安定的な水素製造の実証・確認に取り組む。

　共同研究のターゲットからは外れるが、燃料電池の稼働やモビリティーへの供給など、発生した水素ガスの活用方法の実証も計画。今後の展開として、大型プラントでの事業化に向けた検討や廃プラスチックを原料とした水素製造の実証なども見込む。

　技術幹事であるジャパンブルーエナジーは、２０１９年以降にプラントの製作コストを削減するため、量産が可能なコンテナ収容型ユニット（ＡＧＭ）の開発に着手。同時に原料として廃棄物資源（一般可燃性廃棄物、廃プラスチックなど）を利用できるシステムを開発した。

　その結果として、 これまで商用化のめどが立たなかった水素製造の事業性の向上が期待できると判断した。産官学の共同研究によって、 ＣＯ2排出量を抑制した環境負荷の少ない下水汚泥の減容化処理と水素の安定的な製造を両立させる新たなビジネスモデルの構築に乗り出すことを決めた。