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　新日本空調は４日、４月から定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げるとともに、これまでの「職能型」から「職務型（ジョブ型）」へ人事制度を変更すると発表した。現在、６０歳以上の再雇用制度による契約社員は、４月からジョブ型の社員となる。６０歳未満の社員は１０月からジョブ型に移行する。

　同社では、６０歳で定年を迎えるほぼすべての社員が再雇用制度により契約社員に移行していた。定年の引き上げによって、豊富な経験やスキルを持つ６０歳以上の社員に一層活躍してもらう。ジョブ型の正社員になることで、現在の年収はアップする。制度上、６０歳以上でも管理職への登用がある。

　また、能力に応じた給与の職能型から、事業計画達成のために与えられた役割のジョブ型に変わることで、仕事の内容や役割の大きさ、責任の範囲に応じた報酬制度となる。職能型で１２段階ある職能をジョブ型に整理したところ、職務は９段階になるという。

　現行の手当は一部残るが廃止が多い。ジョブ型への移行で、多種多様な人材を適切に処遇し、働きがいのある環境をつくる。

　人事制度の変更は、多種多様で多才な人材を、さまざまな専門領域で自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結び付く人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や「事業基盤増強戦略」に基づく事業分野に人材を重点配分することが狙い。１０年ビジョン「ＳＮＫ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の基本戦略の１つである「人的資本戦略」を推進する。