建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２０２１年度、一定の基準を満たしたＩＣＴ建設機械を国として認定する制度の検討に乗り出す。将来的な標準化を見据えるＩＣＴ施工の普及拡大が目的。制度の運用開始時期は未定としている。認定制度の創設によってＩＣＴ建機の活用が建設業で進めば、企業の設備投資や、建機メーカーによる新たな建機開発の促進にも効果があり、建設関連産業の成長につながるとみている。

　国交省の調査によると、建設分野のバックホウ（０.２m3級以上）保有台数は約１６万４０００台で、このうちＩＣＴ建機が占める割合は５％（レンタル業保有４.７％、建設業保有０.３％）にとどまる。ＩＣＴ建機の普及率は低く、特に中小建設業で活用が進んでいない状況だ。日々新たな機械が登場していることから、ＩＣＴ施工の経験がない中小建設業者からは「どの機械を使えばいいのかわからない」との声も寄せられているという。

　そのため、国がＩＣＴ建機を認定する制度を創設し、建設業者による認定機械の活用を支援することにより、普及を後押ししたい考え。認定機械の活用を支援する方法は、登録された新技術を活用した施工者を工事成績評定や総合評価落札方式で加点評価する新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の仕組みを参考に、検討を進める。

　２１年度に業界との意見交換を始め、まずはバックホウ、ブルドーザー、振動ローラー、モーターグレーダーなどの土工機械の認定制度を設計する方針。測量機器など土工機械以外のＩＣＴ施工関連機器を認定対象に含めることも選択肢とする。