建設技術者向けNEWS

　国土交通省の有識者会議は４日、東日本大震災の被災地で実施された市街地復興事業の検証結果や、今後の教訓を大筋でまとめた。将来的な人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能な事業規模を設定する必要があるなどと、市街地復興事業のノウハウを整理。今後の復興まちづくりに当たっては、まちの将来像を平時から検討しておくことが被災時に復興計画を作成する上で素地になり得ると指摘した。３月末までにまとめる。　「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」の第５回会合を同日開き、取りまとめ案を議論した。

　東日本大震災の市街地復興事業で造成した宅地の戸数は、防災集団移転促進事業が８３７４戸、土地区画整理事業が９３５８戸。宅地活用率は２０２０年末現在、防災集団移転促進事業が９６.４％、土地区画整理事業が６８％となっている。

　こうした結果から、住まいの再建、市街地の安全性向上、新たな拠点の創出、コンパクトなまちづくり、既存集落のコミュニティー維持・形成などに寄与したと、市街地復興事業の成果を整理した。

　一方で、時間とともに被災者の意向が変化し、造成した土地の未利用問題が顕在化していることを課題に指摘。被災者の意向変化を前提に、工区の分割や複数事業の組み合わせによって柔軟に実施することが、今後の市街地復興事業で必要になるとの考えを示した。また、事業終了後もエリアマネジメントを継続する取り組みが有効としている。

　東日本大震災の教訓には、被災後の復興まちづくりを考えながら立地適正化計画などを活用し、持続可能な将来のまちづくりを検討することが重要と指摘している。