建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、高架橋などコンクリート構造物の出来形確認で、ＴＬＳ（地上型レーザースキャナー）やＵＡＶ（無人航空機）などＩＣＴ活用に向けた検討を進めている。人力で行っている測定をＩＣＴに置き換えることで、効率性や安全性の向上といった効果が見込まれる。現場試行の結果を踏まえて要領を策定し、下部工は２０２２年度から、上部工は２４年度からの制度実装を目指す。

　現状、下部工などの出来形確認は技術者がスケールなどを直接当てて測定している。高い位置の測定には、足場などを組んで測定することになり、その分の時間や手間がかかっている。

　作業を効率化する観点から、同省はＩＣＴを活用した出来形管理の検討を開始した。具体的には、構造物をＴＬＳやＵＡＶで構造物の形状取得して測定。３次元点群データを活用して、ヒートマップで施工の結果も表示できるようにする。効率化だけでなく、足場が不要となることから、現場の安全性の向上といった効果も期待できる。

　下部工については、２１年度に直轄現場で３０件程度の試行を実施する。試行の結果を踏まえて、ＩＣＴを活用した測定方法の要領を策定し、２２年度に制度を実装する。上部工は２１年度から試行に向けたデータ取得を始め、試行要領を作成。２２年度に試行を開始し、２３年度に試行対象を拡大。要領を整備した上で、２４年度の制度実装を目指す。

　下部工と上部工以外のコンクリート構造物についても、２２年度からＩＣＴ出来形確認の試行を始め、２４年度の制度実装を予定している。