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　国土交通省は８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、空港を再生可能エネルギーの拠点にする方針を打ち出した。広大な敷地を生かし、発電時にＣＯ2を排出しない太陽光発電を大量導入することを想定する。具体的な方策を検討する有識者会議を同日立ち上げた。１２月に目標と支援策をまとめ、取り組みを展開する空港への支援を２２年度に始める。

　「空港分野におけるＣＯ2削減に関する検討会」（委員長・山内弘隆運輸総合研究所長）を設置し、８日に初会合を開いた。「空港を再エネ拠点化する方策」と「空港の施設・車両から排出されるＣＯ2を削減する方策」の２点を検討する。

　空港ビルや航空機地上支援車両、空港施設（管制、灯火、無線など）の地上施設から排出されるＣＯ2は、年間９０万ｔある。これに加え、駐機中や地上走行中の航空機から排出される年間１７０万ｔのＣＯ2削減を検討対象にする。

　国交省の試算によると、国内９７空港の全敷地（約１万５０００ha）で太陽光発電を実施した場合、発電出力は１３００万kW、発電電力量は１６０億kW時となり、年間８００万ｔのＣＯ2を削減できるとしている。ＩＣＴ施工の推進、施設維持管理の効率化、ビルの空調・照明効率化などもＣＯ2排出削減策の選択肢とする。

　５月末に開く次回の検討会で、空港の再エネ拠点化と空港施設・車両のＣＯ2削減方策について方向性をまとめ、取り組みの基本方針を定める。調査に協力する重点調査空港を７月末に選び、ケーススタディーを実施して、目標と具体的な支援策を１２月に定める予定だ。２２年度予算の概算要求に支援策を盛り込む方針。

　国交省は、空港を再エネ拠点化することで、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の受け入れや売電収入の安定的な確保が可能になり、空港の経営基盤強化につながると見る。空港で組成した炭素クレジットを国内航空会社が購入し、義務付けられた排出削減量のうち削減しきれない分と相殺することも想定し、航空会社の国際競争力強化に貢献できる取り組みとしている。