建設技術者向けNEWS

　国土交通省は４月１日付で、航空局安全部に「次世代航空モビリティ企画室」を新設する。２０２２年度をめどに無人航空機で実現する「有人地帯での補助者なし目視外飛行」や、民間が２３年の事業開始を目指して技術開発を進める「空飛ぶクルマ」の安全基準整備など、関連する事務を一元的に担う。

　職員数は、官房参事官（次世代航空モビリティ担当）をトップとする専従２２人。次世代航空モビリティーのユースケースや安全基準の検討、今国会で審議する航空法改正案に盛り込まれた無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度の導入準備・運用、関連システムの整備・運用などを担う。次世代航空モビリティーの制度設計に当たっては、航空機技術審査センターや福島ロボットテストフィールドと連携する。