建設技術者向けNEWS

　日本建築学会（竹脇出会長）は、良好な社会ストックの維持活用、気候危機・地震を始めとする災害対応と脱炭素社会など７つの行動方針を盛り込んだ、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）建築行動宣言」を公表した。ＳＤＧｓの１７の目標のうち、「住み続けられるまちづくり」「つくる責任・つかう責任」を核に行動を展開する。活動の実施状況は研究、教育、実践で随時確認する。また、主要成果評価指標（ＫＰＩ）を作成し、定期的に達成状況を検証する。

　宣言は、気候変動を含む地球環境破壊や、新型コロナウイルスの世界的流行など、学会が深く関係する社会経済活動が危機的な状況に直面しているという認識に立ち、建築のあり方の変革と進化を含め、さらなる積極的、革新的な行動を推進するためにまとめた。

　学会の特長である学術・技術・芸術の総合化の下、科学的分析による研究成果を社会に還元して具体的な政策に波及させ、より良い社会構築に貢献する。

　行動方針は、▽科学技術での貢献▽健全な環境づくり▽良好な社会ストックの維持活用▽気候危機・地震などの災害対応と脱炭素社会▽生態系の保全と適正利用▽衣食住の保障と平和で平等な社会づくり▽建築とまちづくり教育－－の７つ。

　建築が近隣や社会に及ぼす影響を自ら評価し、人口減少社会の中で建築ストックの有効活用を進めて良質な社会資本の充実と公共の利益のために努力し、働きがいのある社会の構築につなげる。

　また、気候危機、地震などの災害に対してのレジリエントな対応、省エネルギーとクリーンエネルギーによる脱炭素社会、都市と農村の連携による循環・自然共生社会の構築、国産木材利用を始めとする適正な資源利用に貢献する。