建設技術者向けNEWS

　赤羽一嘉国土交通相は９日、国土交通省東日本大震災復興対策本部の第１７回会合で、復興・創生期間までに整備が終わらなかった基幹インフラ事業の早期完了に向けて事業を着実に推進することなど、２０２１年度に始まる第２期復興・創生期間の取り組みを国交省幹部職員に指示した＝写真。震災発生から１０年間のインフラ整備に関しては、地元建設業の働きをたたえた。

　指示は、▽基幹インフラ事業の早期完了に向けた着実な事業の推進と、宅地の有効活用や必要な生活交通の確保に向けたソフト面の支援▽福島第一原子力発電所事故から避難している被災者の帰還に向けた環境整備の推進、観光復興の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進など、福島県の復興・再生▽被災地の実情や課題を把握した上での関係自治体・省庁と連携した復興施策の実施－－の３点。

　赤羽国交相は震災発生からの１０年間を振り返り、「地震・津波被災地域（岩手県、宮城県）における基幹インフラの復旧整備や住宅再建、復興まちづくりのハード事業は、地域の守り手である地元建設業の不眠不休の多大なご尽力をいただき、おおむね完了するなど、着実に進展した」と評価した。

　他方で、不自由な生活を強いられている被災者が依然少なくないことや、被災者の意向変化によって市街地復興事業で造成した土地に空き地が生じていることなどを課題に挙げ、今後の取り組み方針として「被災自治体との連携を一層密にし、被災地や被災者に寄り添いながら、真の復興が実現するその日まで全力を尽くす」と力を込めた。