建設技術者向けNEWS

【新型コロナ念頭に遠隔体制を確立】

　国土交通省は、在留資格「特定技能」に基づく外国人材の受け入れ増加に向け、２０２１年度に国内と海外での技能評価試験を拡大する。２０年度に国内外で進めてきた５職種の試験実績をベースに、他職種でも国内または海外で試験を実施する。建設技能人材機構（ＪＡＣ）では新型コロナウイルス感染症を念頭に、情報通信システム戦略を策定し、教育訓練・評価試験の遠隔実施など必要な体制を確立する。

　特定技能に関する国内試験は、国内試験の受験を認めていなかった短期滞在者や技能実習生の受験を可能とする緩和措置が２０年度から講じられたことを受け、建設分野でも実施することを決めた。折しも、新型コロナの影響により、フィリピンでの試験が延期になるなどしたことから、技能実習のない職種を中心に国内試験に乗り出した。

　２０年度に日本国内で実施した特定技能の技能評価試験は、８月の鉄筋継手、９月の土工、１２月のトンネル推進工と電気通信の４職種。合格者数は鉄筋継手が３２人（合格率９７％）、土工が２８人（６４％）、トンネル推進工が１９人（５６％）、電気通信が２１人（４４％）の計１００人だった。

　２１年度も国内試験を積極的に実施する方針で、６月ごろから複数職種で開催する計画だ。２０年度の４職種以外では、２０年２月に職種として追加指定された吹付ウレタン断熱や海洋土木工などで試験に向けた検討が進んでいる。

　２０年度の海外試験は９、１０の両日にフィリピンで電気通信を実施し、２３日にはベトナムで鉄筋施工を予定している。２１年度はベトナムで対象職種を拡大する。鉄筋施工を含めた▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽鉄筋継手▽内装仕上－－計１０職種で現地での教育訓練と評価試験の開催を目指す。

　２１年度の試験を予定しているフィリピン、ベトナム両国に加え、インドネシアとの調整やタイ、カンボジアでの実現可能性調査なども進める。